新しい在留資格「特定技能」について

3月15日に新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）に関する政省令が公表されました。（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00019.html）

リーフレットも公開されています。

「外国人向け」

「受け入れ機関向け」

「登録支援機関向け」

下記に新たに定められた基準等について記載します。

特定技能１号，特定技能２号に共通の基準

① １８歳以上であること

② 健康状態が良好であること

③ 退去強制の円滑な執行に協力する外国政府が発行した旅券を所持していること

④ 保証金の徴収等をされていないこと

⑤ 外国の機関に費用を支払っている場合は，額・内訳を十分に理解して機関との間で合意していること

⑥ 送出し国で遵守すべき手続が定められている場合は，その手続を経ていること

⑦ 食費，居住費等外国人が定期に負担する費用について，その対価として供与される利益の内容を十分に理解した上で合意しており，かつ，その費用の額が実費相当額その他の適正な額であり，明細書その他の書面が提示されること

⑧ 分野に特有の基準に適合すること

　特定技能１号のみの基準

① 必要な技能及び日本語能力を有していることが，試験その他の評価方法により証明されていること（ただし，技能実習２号を良好に修了している者であり，かつ，技能実習において修得した技能が，従事しようとする業務において要する技能と関連性が認められる場合は，これに該当する必要がない）

② 特定技能１号での在留期間が通算して５年に達していないこと

　特定技能２号のみの基準

① 必要な技能を有していることが，試験その他の評価方法により証明されていること

② 技能実習生の場合は，技能の本国への移転に努めるものと認められること

① 分野省令で定める技能を要する業務に従事させるものであること

② 所定労働時間が，同じ受入れ機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること

③ 報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること

④ 外国人であることを理由として，報酬の決定，教育訓練の実施，福利厚生施設の利用その他の待遇について，差別的な取扱いをしていないこと

⑤ 一時帰国を希望した場合，休暇を取得させるものとしていること

⑥ 労働者派遣の対象とする場合は，派遣先や派遣期間が定められていること

⑦ 外国人が帰国旅費を負担できないときは，受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること

⑧ 受入れ機関が外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることとしていること

⑨ 分野に特有の基準に適合すること

① 労働，社会保険及び租税に関する法令を遵守していること

② １年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと

③ １年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと

④ 欠格事由（５年以内に出入国・労働法令違反がないこと等）に該当しないこと

⑤ 特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し，雇用契約終了日から１年以上備えて置くこと

⑥ 外国人等が保証金の徴収等をされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと

⑦ 受入れ機関が違約金を定める契約等を締結していないこと

⑧ 支援に要する費用を，直接又は間接に外国人に負担させないこと

⑨ 労働者派遣の場合は，派遣元が当該分野に係る業務を行っている者などで，適当と認められる者であるほか、派遣先が①～④の基準に適合すること

⑩ 労災保険関係の成立の届出等の措置を講じていること

⑪ 雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること

⑫ 報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと

⑬ 分野に特有の基準に適合すること

① 以下のいずれかに該当すること

 ア.  過去２年間に中長期在留者（就労資格のみ。以下同じ。）の受入れ又は管理を適正に行った実績があり，かつ，役職員の中から，支援責任者及び支援担当者（事業所ごとに１名以上。以下同じ。）を選任していること（支援責任者と支援担当者は兼任可。以下同じ）

 イ.  役職員で過去２年間に中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有するものの中から，支援責任者及び支援担当者を選任していること

 ウ.  ア又はイと同程度に支援業務を適正に実施することができる者で，役職員の中から，支援責任者及び

 支援担当者を選任していること

② 外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を有していること

③ 支援状況に係る文書を作成し，雇用契約終了日から１年以上備えて置くこと

④ 支援責任者及び支援担当者が，支援計画の中立な実施を行うことができ，かつ，欠格事由に該当しないこと

⑤ ５年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと

⑥ 支援責任者又は支援担当者が，外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していること

⑦ 分野に特有の基準に適合すること

 ＊ 登録支援機関に支援を全部委託する場合には満たすものとみなされる

 ① 支援計画にア～オを記載すること

 ア.　支援の内容

 ・ 本邦入国前に，本邦で留意すべき事項に関する情報の提供を実施すること

 ・ 出入国しようとする飛行場等において外国人の送迎をすること

 ・ 賃貸借契約の保証人となることその他の適切な住居の確保に係る支援，預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約に係る支援をすること

 ・ 本邦入国後に，本邦での生活一般に関する事項等に関する情報の提供を実施すること

 ・ 外国人が届出等の手続を履行するに当たり，同行等をすること

 ・ 生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること

 ・ 相談・苦情対応，助言，指導等を講じること

 ・ 外国人と日本人との交流の促進に係る支援をすること

 ・ 外国人の責めに帰すべき事由によらないで雇用契約を解除される場合において，新しい就職先で活動を行うことができるようにするための支援をすること

 ・ 支援責任者又は支援担当者が外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施し，労働関係法令違反等の問題の発生を知ったときは，その旨を関係行政機関に通報すること

 イ.　登録支援機関に支援を全部委託する場合は，委託契約の内容等

 ウ.　登録支援機関以外に委託する場合は，委託先や委託契約の内容

 エ.　支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職名

 オ.　分野に特有の事項

② 支援計画は，日本語及び外国人が十分理解できる言語により作成し，外国人にその写しを交付しなけ

 ればならないこと

③ 支援の内容が，外国人の適正な在留に資するものであって，かつ，受入れ機関等において適切に実施することができるものであること

④ 本邦入国前の情報の提供の実施は，対面又はテレビ電話装置等により実施されること

⑤ 情報の提供の実施，相談・苦情対応等の支援が，外国人が十分理解できる言語で実施されること

⑥ 支援の一部を他者に委託する場合にあっては，委託の範囲が明示されていること

⑦ 分野に特有の基準に適合すること

＊ 登録支援機関の登録拒否事由として，法律でも，５年以内に出入国・労働法令違反があることなどが規定されているが，省令でも，以下の要件を加えている。

 ① 過去１年間に責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させている者

 ② 支援責任者及び支援担当者が選任されていない者（なお，兼任は可）

 ③ 以下のいずれにも該当しない者

 ア.  過去２年間に中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績がある者であること

 イ.  過去２年間に報酬目的で業として本邦在留外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有する者であること

 ウ.  支援担当者が過去５年間に２年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した一定の経験を有するものであること

 エ.  ア～ウと同程度に支援業務を適正に実施することができる者であること

 ④ 外国人が十分理解できる言語で情報提供等の支援を実施することができる体制を有していない者

 ⑤ 支援業務の実施状況に係る文書を作成し，雇用契約終了日から１年以上備え置かない者

 ⑥ 支援責任者又は支援担当者が欠格事由に該当する者

 ⑦ 支援に要する費用を，直接又は間接に外国人に負担させる者

 ⑧ 支援委託契約を締結するに当たり，受入れ機関に対し，支援に要する費用の額及び内訳を示さない者

 など 

受入れ機関による，事由発生後１４日以内の届出事項の詳細

 ① 特定技能外国人の受入れが困難となった場合，その事由

 ② 出入国・労働法令違反があったことを知った場合，その行為の内容

受入れ機関による，四半期ごとの届出事項の詳細

① 特定技能外国人及び当該外国人の報酬を決定するに当たって比較対象者とした従業員等に対する報酬の支払状況

② 従業員の数，特定技能外国人と同一の業務に従事する者の新規雇用者数，離職者数，行方不明者数等

③ 健康保険，厚生年金保険及び雇用保険に係る適用の状況等

④ 特定技能外国人の受入れに要した費用の額及びその内訳

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